１０００年続く企業に建設業が有る
 | 以前、ブログで企業の生存率のお話を書きました。 きっかけはオーセブンが創立２０周年を迎えたからです。 その時、企業が２０年生き残れる生存率は 0.4％と国税庁の統計で書かれていました。 １０００社あれば４社生き残り ９９６社が倒産すると言う事ですね。 |
１０００年続く企業
 | 企業生存率とは 会社を興し継続する事の苦労を感じさせる数字ですが 逆に１０００年以上続く企業が日本には７社も有る事を知りました。 日本ならの文化ですね。 建設業では５７８年創業の 金剛組 （現、高松建設グループ）が有ります。 １０００年と言う長い時間を生き残る過程において 色々な苦労が有ったと思います。 残念ながら２００６年に経営破たんしてグループ会社傘下で技術継承しているそうです。 今から１１年前の話ですが 逆に考えると１０００年の月日を生き残るより 平成の今を生き残る事が難しい時代と言えるのかも知れません。 |
事業の継承
 | 有る公認会計士さんのお話で 今年の相続税改訂で東京などの 地価の高い場所で事業をしている事業主は 事業継承する際に廃業される方が 多くなったと話されていました。 変な話ですが企業の価値が上がる事で事業継承する際の 相続税が払えないそうです。 そんな時に頼りになるのが税理士さんなのですが 税理士さんにも５種類の税理士さんが居られる事をご存知ですか？ 私も、目から鱗の情報で面白いので説明しますと 1.公認会計士は税理士試験免除 2.税理士試験を受けて合格した人 （１０種類有る科目で５科目選択して受験） 3.弁護士さんは税理士試験を免除される。 4.国税庁ＯＢ ２３年間務めると 税理士試験を免除される。 5.大学院を２か所出た人は税理士試験を免除される。 本当に仕事をしてくれる税理士はどれか？と言うと 公認会計士だと話されていました。 本当の会社の内情は資格だけでは分らないそうです。 また、今の様に株価が高時に相続するのも大変と話されていました。 |
企業継承による相続税と廃業
 | 昔は残された資産が５０００万円以上の方が 相続税の心配が必要でした。 課税対象者の４％程で、それほど気にする事も 無かったそうですが 今年の改訂後３０００万円以上で全国平均の課税対象者が8％台と倍増したそうです。 これはあくまで全国平均の話 東京国税局管内（東京都、神奈川県、千葉県、山梨県）では12.7％ 地価が高い東京２３区内では20％近い課税対象者がおられるそうです。 この様に課税対象者が増えて来ると 相続税問題に直面して廃業を選ぶ 経営者が増える現実が見えました。 |
企業の存続方法
 | Ｍ＆Ａと聞けば企業乗っ取り 敵対的買収など悪いイメージが有りますが 今年の相続税改訂に伴い企業の考え方も 変化して来たそうです。 今まで一緒に頑張ってくれた社員たちの 仕事を奪う廃業ではなく 企業を存続したまま、新しい経営者に引き継いでもらう そんなＭ＆Ａが増えたそうです。 これも今の時代で企業を活かせる 手段なのかも知れません。 |
まとめ
 | 最近「カタリノ」のプレゼンで色々な セミナーに参加させて頂いています。 著名な先生の講演なども聞かせて頂く機会が増えました。 今回は１０００年続く企業が日本には７社も有り 日本独特の文化だと言う話と。 昔と、現在では企業を長く続ける事の 難しさを教えて頂きました。 特に代替わりの時に注意すべき 危険が満載の様です。 そんな時は、公認会計士さんに 相談されるのがベストの様です。 |
