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1000年続く企業に建設業が有る

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以前、ブログで企業の生存率のお話を書きました。
きっかけはオーセブンが創立20周年を迎えたからです。
その時、企業が20年生き残れる生存率は
0.4%と国税庁の統計で書かれていました。
1000社あれば4社生き残り
996社が倒産すると言う事ですね。

1000年続く企業



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企業生存率とは
会社を興し継続する事の苦労を感じさせる数字ですが
逆に1000年以上続く企業が日本には7社も有る事を知りました。
日本ならの文化ですね。
建設業では578年創業の 金剛組
(現、高松建設グループ)が有ります。
1000年と言う長い時間を生き残る過程において
色々な苦労が有ったと思います。
残念ながら2006年に経営破たんしてグループ会社傘下で技術継承しているそうです。
今から11年前の話ですが
逆に考えると1000年の月日を生き残るより
平成の今を生き残る事が難しい時代と言えるのかも知れません。

事業の継承



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有る公認会計士さんのお話で
今年の相続税改訂で東京などの
地価の高い場所で事業をしている事業主は
事業継承する際に廃業される方が
多くなったと話されていました。
変な話ですが企業の価値が上がる事で事業継承する際の
相続税が払えないそうです。
そんな時に頼りになるのが税理士さんなのですが
税理士さんにも5種類の税理士さんが居られる事をご存知ですか?
私も、目から鱗の情報で面白いので説明しますと
1.公認会計士は税理士試験免除
2.税理士試験を受けて合格した人
(10種類有る科目で5科目選択して受験)
3.弁護士さんは税理士試験を免除される。
4.国税庁OB 23年間務めると
税理士試験を免除される。
5.大学院を2か所出た人は税理士試験を免除される。
本当に仕事をしてくれる税理士はどれか?と言うと
公認会計士だと話されていました。
本当の会社の内情は資格だけでは分らないそうです。
また、今の様に株価が高時に相続するのも大変と話されていました。

企業継承による相続税と廃業




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昔は残された資産が5000万円以上の方が
相続税の心配が必要でした。
課税対象者の4%程で、それほど気にする事も
無かったそうですが
今年の改訂後3000万円以上で全国平均の課税対象者が8%台と倍増したそうです。
これはあくまで全国平均の話
東京国税局管内(東京都、神奈川県、千葉県、山梨県)では12.7%
地価が高い東京23区内では20%近い課税対象者がおられるそうです。
この様に課税対象者が増えて来ると
相続税問題に直面して廃業を選ぶ
経営者が増える現実が見えました。

企業の存続方法



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M&Aと聞けば企業乗っ取り
敵対的買収など悪いイメージが有りますが
今年の相続税改訂に伴い企業の考え方も
変化して来たそうです。
今まで一緒に頑張ってくれた社員たちの
仕事を奪う廃業ではなく
企業を存続したまま、新しい経営者に引き継いでもらう
そんなM&Aが増えたそうです。
これも今の時代で企業を活かせる
手段なのかも知れません。

まとめ



07ストアー
最近「カタリノ」のプレゼンで色々な
セミナーに参加させて頂いています。
著名な先生の講演なども聞かせて頂く機会が増えました。
今回は1000年続く企業が日本には7社も有り
日本独特の文化だと言う話と。
昔と、現在では企業を長く続ける事の
難しさを教えて頂きました。
特に代替わりの時に注意すべき
危険が満載の様です。
そんな時は、公認会計士さんに
相談されるのがベストの様です。

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